2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。言ってみてくださいよ。
日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。言ってみてくださいよ。
あと、最後に、小型家電リサイクルについても伺いたいと思うんです。 これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。 大臣のお考えを伺います。
御指摘の半導体についてですが、デジタル化やグリーン化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であるというふうに考えております。経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増しております。
私の地元選挙区の京都市では、公共施設や商業施設に設置している使用済小型家電の回収箱に入り切らない家電が回収箱の周りに放置されたり、対象外のものが捨てられる現状があるようです。施設側から京都市に対して回収を増やすように要望があったそうですが、京都市も週二回の回収が精いっぱいということで、回収箱の撤去をせざるを得ないという状況となってしまったようです。
結果として見ますと、いろいろな部分があるわけでございますが、この制度によって二十件の実証計画の認定を行って、百三十九の事業者が実際に実証に参加したということで、家電のＩｏＴに関する制度改正、電動キックボードに関する制度改正、不動産取引の電子化に関する法案が成立というふうなところが、等々の効果が出ているわけでございます。 そして、二つ目の御質問で、今回の恒久化の理由でございます。
デジタル化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品というふうに考えております。今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。
例えば、難燃剤として家電や自動車のプラスチック部品に幅広く使用されている添加剤などは、既に製造が、使用が禁止されているものがございます。この化審法の適切な施行によりまして、プラスチックに含まれる添加剤による環境への影響の防止に努めてまいりたいと考えております。
また、ほとんどの家電に埋め込まれている。そして、サービス提供を下支えするデバイスのほとんどに埋め込まれているのと同時に、人と人のコミュニケーションを下支えするデバイス全てに入っているというのが、まさに今日の状況です。ですので、欠かすことのできないものになっております。 四ページに参ります。 ここから少しダイナミクスそのものを理解したいというふうに思います。
化粧品の容器、家電のボディー、建設資材、人工芝、タイヤ、ペットボトル、レジ袋などの素材として使われている全てのプラスチックは、紫外線によって劣化し、破片化し、微細化する。 プラスチックは腐らないとか非常に安定した素材というイメージがあるんですが、実はプラスチックは紫外線によって劣化し、海に流れ出ると波の力によって破片化し、微細化する。
さっき松澤次長から、柳田先生からごみの関係の法律が幾つあるんだというふうに言われて説明をした中で、容器包装リサイクルとか、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクルとか、この製品ごとのリサイクル法はあったんですけど、全てのものに使われているプラスチックというものに着目をした法律は史上初です。
また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。 リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
白物家電にも使われているんですよ。日本の製造物の多くに鉄板が使われていますので、もし輸出するとなったら責められる材料なんですよね。とすると、企業は、外、海外に行くしかなくなっちゃう、世界に物を売るためには、工場を進出するしかなくなっちゃうんじゃないですか。そうすると、また国内の雇用が心配だなとくるわけですよ、私は。そういう意味でも、やらなきゃならないんだけど難しい。
○梶山国務大臣 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。
そのような中で、都道府県によっては、百貨店や関係する商業施設、大規模商業施設に対し休業を要請しておりますが、例えば、生活必需品を販売するという名目なのでしょうか、駅前に立地しております大手家電量販店の中には、休業要請を受け入れず、通常の営業時間を本当に気持ちだけ、少しだけ短くした時短営業のみで対応している事業者もいると私は承知しております。
また、シャンプー等の詰め替えパウチの導入、これは日本ならではでございますけれども、オフィス用品や家電製品での再生プラスチックの使用など、多様な製品において取組が進められてきております。
最後に、こういう循環とかをやるときに、私、小型家電リサイクル法とかもいろいろ関わらせていただきましたけれども、最後はやはり分別収集のところが鍵になります。町中から拾っていってやるのは結構大変なので、このことで重要なのはやはり市町村への支援ということになろうかと思います。 費用とか実務負担とかというものについて、この法律に関連して、環境省としてどのようにお考えになっているでしょうか。
現在、小型家電リサイクル法を通じたレアメタル等の回収、リサイクルに取り組んでおります。 三十一ページを御覧ください。 こちらは小型家電からの資源回収実績でありますが、回収拡大に向けて、自治体への支援、小売店との連携、消費者への普及啓発、これらを推進をしております。回収された小型家電からレアメタル等を効率的に選別、分離するための技術開発も実施をしているところです。
当時、菊池製作所は、お手元、御覧になっていただきますと分かりますが、従業員三百五十人の典型的な物づくり中小企業でございまして、当時は情報家電メーカー、また、携帯の量産とか、時計、カメラの全盛時代でございまして工場は繁忙を極めておったというときに私めが入ったわけでございますが、私は、そこで初めて研究所というのをつくりまして、大学の装置を持ち込みまして、これからやってやるぞ、学生さんをもう一回、そこでいた
私どもの企業においても、大きなダメージは、特に受けておるのは、やはり、情報家電、情報ですね、情報機器産業が、相当、コロナの影響で、余り調子が元々よくなかったのがますます悪くなっちゃっているというようなことですね。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、白物の家電、今、一時期まで大変日本厳しくなってきたんですけど、このワクチン、これに必要な冷凍設備を作るということで、今フル稼働です。全く状況が違っていると、こういうことはありますが。
何回も申し上げておりますように、日本の主力輸出品だった、まあ三十年前、四十年前だったら家電ですよね、白物家電と言われていました。あるいは、先ほど申し上げました事務用機器、これ今ではもう輸入品に転じています。
あるいは、紫外線発生機、そういうものも家電メーカーと一緒に工夫をして、抗菌あるいは抗ウイルスのそういう機材として技術開発をしていくということが可能であり、また必要なんだと思うんですけれども、これは、住宅局長、どう思いますか。
このリフォームの後押しなども環境省もやっていますし、家電の性能比較とか買換えを促進するための情報提供を環境省もやっています。例えば、最も分かりやすい一つはＬＥＤだと思います。ＬＥＤも、今までの白熱電球との価格比較と、あと、長もちがどれぐらいするかというふうに比較をすると、物すごいコスパ高いです。 例えば、今、白熱電球どれぐらいで売っているかというと、約百円ぐらいですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員がおっしゃるように、デジタル化やグリーン化が進む中で、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、その重要性は増しております。
デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、その重要性というものは増していると感じております。 米国や欧州では、半導体などの研究開発、基盤整備に、かつてない規模の強力な政策支援が実施をされております。
ここでメーカーと製品名については今日は特に言及しませんけれども、家庭用の空間除菌脱臭機として、注文が殺到して受注を一時停止したほど人気家電商品がございます。この商品は、独自の技術で次亜塩素酸を空中に放出しているわけですけれども、メーカーの紹介サイトには、人体に影響のない安全な濃度で高い抑制効果と解説をされております。